京都市の住宅購入で利用できる補助金をご紹介！｜注意点についても解説

住宅購入は、多くの人にとって重要なライフイベントです。
しかし、高額な物件の購入には経済的な負担が大きいのが現実です。
そこで、京都市では住宅購入をサポートするためのさまざまな補助金制度が整備されています。
これらの制度を上手に活用することで、負担を軽減し、理想の住まいを手に入れることが可能です。

この記事では、京都市で住宅の購入時に活用できる補助金制度の要件や補助額、必要書類を詳しく解説します。また、補助金を利用する際のポイントもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

京都市で住宅を購入するときに活用できる補助金制度

京都市で住宅を購入するときに活用できる補助金制度は、以下の5つがあります。

●     京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）

●     京都府ZEH補助金

●     子育てエコホーム支援事業

●     給湯省エネ事業

それぞれの要件・補助額、必要書類をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）

京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）は、子育て世帯の京都への定住と移住、既存住宅の流通を促進するのが目的の制度です。既存住宅を購入してリフォームし、暮らし始めた方への応援金として支払われます。

公式サイト：京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）

京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）の要件は以下の3つで、すべてを満たすと100万円が支給されます。

①未就学児の子ども（妊娠中を含む）がいる

②築5年以上かつ購入価格500万円（税抜）以上の既存住宅を自己居住用として購入する

③既存住宅購入後に市内事業者が施工するリフォームを実施する

また、次の要件を満たすと、さらに1項目あたり50万円が加算される仕組みになっています。ただし、最大2項目となっており、金額は100万円までです。

①子どもが2人以上いる

②市外からの転入である

③1950年11月23日以前に建てられた（工事中を含む）木造建築物、または適切な管理計画を持つマンションとして京都市の認定を受けた分譲マンションである

京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）の必要書類は以下の通りです。

タイミング	必要書類
エントリー時	①交付対象住宅に係る土地・建物売買契約書の写し ②交付対象住宅の建築年月日が分かる書類の写し ③交付対象住宅への転居前の交付対象世帯全員の住民票の写し ④降雨対象住宅への転居前の住所が分かる書類の写し ⑤母子健康手帳等の出産予定であることが分かる書類の写し ※①～③は必須、④と⑤は該当する場合
交付申請時	①誓約書及び同意書（第２号様式） ②交付対象住宅に係る土地及び建物の登記記録の全部事項証明書の写し ③交付対象住宅に係るリフォーム工事請負契約書又はこれに代わる書類の写し ④契約に係る費用を支払ったことが分かる書類の写し ⑤リフォーム工事の着手前及び完了後の状況を示す写真 ⑥交付対象住宅への転居後の交付対象世帯全員の住民票の写し ⑦請求書 ※令和７年度から、交付申請書（第１号様式）の記入内容を、 　電子申請フォームに直接ご入力いただきます。 　それに伴い、交付申請書（第１号様式）の書類自体の提出は不要です。

参考：京安心すまいセンター：京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）

必要書類の提出はデータアップロードまたは郵送、持参から選ぶことができます。

京都府ZEH補助金

京都府ZEH補助金は、京都府住宅脱炭素化促進事業の補助金で、家庭の温室効果ガス排出量の削減を目的として作られた制度です。この補助金は、断熱性や気密性の高い省エネ住宅を新築もしくは購入する費用に対し、経費の一部を支給します。

公式サイト：京都府ZEH補助金　令和６年度京都府住宅脱炭素化促進事業　補助金

京都府ZEH補助金の基本要件は以下の通りです。

①京都府内で暮らすための住宅の新築または購入

②京都府インターネット環境家計簿に会員登録し、補助金の支払後最初に到来する夏季または冬季の入力内容の提供を約束している

③京都府税の滞納がない

④京都府補助金等の交付に関する規則第4条の2に定める暴力団員等に該当しない

1戸あたりの補助額は上限が 20 万円になっているので注意しましょう。ただし、以下の要件に該当する場合は1戸あたり10万円が追加で支給されます。

①京都府内産木材、北山丸太製品または京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受ける住宅

②京都再エネコンシェルジュ認証制度で認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計または施工を行う住宅

京都府ZEH補助金の必要書類は以下の通りです。

交付申請書（様式第１号）

事業計画書（様式第２号）

契約書（様式第３号）

住宅の性能証明書

住宅の付近見取図

申請直近時点での現場写真

建築基準法に基づく確認済証の写し

工事請負契約書の写し（住宅を新築する場合）

事業申込書（写） （京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の交付を受ける場合）

・京都再エネコンシェルジュ認定証の写し ・京都再エネコンシェルジュにより設計又は施工されたことがわかる書類 （京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行う場合）

京都府税に滞納がないことへの同意書（様式第４号）

その他必要と認める書類

参考：京都府ZEH補助金　令和7年度京都府住宅脱炭素化促進事業　補助金

申請方法は持参または郵送で、これらの正本1部を提出します。郵送の場合、担当者が確認した時点が受付になるので注意しましょう。

補助金交付申請書の様式は、こちら（https://www.kcfca.or.jp/project/2024zeh)からダウンロードできます。

子育てエコホーム支援事業

子育て世帯だけではなく、若者世帯におすすめなのが、子育てエコホーム支援事業です。エネルギー価格を始めとした物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象としています。

高い省エネ性能の新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修をするための支援を目的に作られました。

公式サイト：子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業の要件は、子育て世帯もしくは若者世帯であることです。子育て世帯とは申請時点に子どもがいる世帯であり、子どもとは18歳未満を指します。また、若者夫婦世帯とは申請時点で夫婦であり、いずれかが39歳以下でなければなりません。

注文住宅および新築分譲住宅の購入に関する補助額は、次の通りです。

種別	支給額
長期優良住宅	100万円／戸 ただし、以下の①かつ②に該当する区域に 立地している住宅 については、 原則、補助額を50万円／戸とします。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域 （洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域に 　おける浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
ZEH水準住宅	80万円／戸 ただし、以下の①かつ②に該当する区域に 立地している住宅については、 原則、補助額を40万円／戸とします。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域 （洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域に 　おける浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
リフォーム・改修工事	・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸 ・その他の世帯: 上限20万円/戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯が 　既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
長期優良リフォーム	・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸 ・その他の世帯：上限30万円/戸

参考：子育てエコホーム支援事業

長期優良住宅もZEH水準住宅も、条件によっては半額の支給になるので注意しましょう。

子育てエコホーム支援事業の必要書類は以下の通りです。

条件	必要書類
全員	・子育てエコホーム支援事業補助金共同事業実施規約 ・工事請負契約書 ・工事前写真（補助対象の箇所すべて） ・着工写真
補助額上限引き上げを受けない場合	工事発注者の本人確認書類など
補助額上限の引き上げを受ける場合	工事発注者の本人と家族構成の確認ができる 住民票（世帯票）の写しなど
既存住宅購入し、 補助額上限の引き上げを受ける場合	・不動産売買契約書 ・不動産登記の全部事項証明書
長期優良住宅認定を受ける場合	長期使用構造等の確認書

 交付申請の予約は、手続きから3カ月（リフォーム一括申請については9カ月）または交付申請終了日のいずれか早い日までが有効となります。有効期間を過ぎた、却下された、予約済みの申請を提出したなどの場合、予約が失効するので注意しましょう。

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、給湯省エネ事業者と契約して一定の性能の高効率給湯器を導入すると受けられる制度です。補助の対象期間内に新築住宅を取得、または既存住宅の住宅を所有している人が対象になります。

公式サイト：給湯省エネ事業

給湯省エネ事業の要件は以下の3つです。

①対象機器を設置する住宅の所有者

②給湯省エネ事業者と契約し、本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する

③共同事業実施規約において、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明している

導入する高効率給湯器に応じて、1台につき8〜18万円が支給されます。

●     ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：8万円／台

●     電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：10万円／台

●     家庭用燃料電池（エネファーム）：18万円／台

戸建は2台までが対象です。また、さらに高い性能要件を満たすと2〜5万円が性能加算されることもあります。

給湯省エネ事業は、同一の高効率給湯器と重複して国の他の補助金を受けることはできません。また、子育てエコホーム支援授業の新築に対する補助を受けた場合も併用ができず、交付申請は無効になるので注意が必要です。

ただし、地方公共団体の補助制度は併用できるものもあります。

給湯省エネ事業の必要書類は以下の通りです。

給湯省エネ2024年事業協同実施規約

工事【前】写真提出免除依頼書

写真台紙（一括申請用）

撤去工事　分離発注工事証明書（兼申請書）

参考：給湯省エネ事業

補助金交付申請書の様式は、こちら（https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/document-download/)からダウンロードできます。

京都市で住宅購入に補助金を利用する際のポイント

ここからは、京都市で住宅購入に補助金を利用する際のポイントとして、以下の4つをご紹介します。

●     要件を満たしているか確認する

●     締切を確認する

●     必要書類の不備がないか確認する

●     補助金は後から支給されることを理解する

要件を満たしているか確認する

どのような補助金制度にも必ず要件があるため、まずは自分がそれを満たしているかを確認しておくことが大切です。申請の準備が終わってから利用できないことが発覚する恐れがあります。

要件の中には、家族構成や年齢、住宅性能、建築方法などさまざまなものがあります。補助金を申請するには多くの書類を用意しなければならないなど、労力がかかるので、まずは要件を確認しましょう。

締切を確認する

補助金というと、全ての対象者が受けられるイメージかもしれません。しかし、補助金によっては1年間の予算が決まっているものもあり、申し込みが上限に達すると、早期に締め切られるケースがあります。

活用したい補助金がある場合には早めの手続きを心がけるとともに、締め切られていないか確認するようにしましょう。

必要書類の不備がないか確認する

補助金の申請には必要書類の提出が求められます。必要書類は制度によって異なるため、締め切りに間に合うように事前に準備を始めることが肝心です。

必要書類に不備があると支給が遅れたり、最悪の場合には補助金が交付されない可能性もあります。書類によっては様式が指定されている場合もあるので、各補助金のホームページを確認しておくと安心です。

補助金は後から支給されることを理解する

補助金を住宅購入やリフォームの資金にしようと計画する方もいるかもしれません。しかし、補助金は、住宅取得後または完成後に支給されることがほとんどです。そのため、自分自身で全額を支払わなければなりません。

補助金がすぐに交付されると考えて資金計画を立ててしまうと、不足してしまい困る可能性があるので注意しましょう。また、申請したからといって必ず支給されるとは限りません。中には受理されないこともあります。補助金の交付を受けられないことも視野に入れ、資金計画を立てることが大切です。

まとめ：補助金制度を最大限に活用して住宅購入時のコストを抑えよう

京都市で住宅を購入するときに活用できる補助金制度には、「京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）」「京都府ZEH補助金」「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ事業」などがあります。今回ご紹介した要件に当てはまるか確認し、当てはまる場合はぜひ制度を活用してください。

ドリームホームでは京都市内の物件を多数用意しています。注文住宅やリフォームにもしっかりと対応いたします。また、補助金制度のご相談も賜っておりますので、利用したい方はお気軽にお問い合わせください。