【2025年版】京都市で使えるリフォーム補助金・助成金ガイド｜国・府・市の制度を専門家が徹底解説！

住宅ローン・お金

2025.08.29

【2025年版】京都市で使えるリフォーム補助金・助成金ガイド｜国・府・市の制度を専門家が徹底解説！

2025年、京都市で住宅リフォームをお考えなら、国、京都府、京都市が提供する補助金・助成金の活用が賢い選択です。
これらの制度を使えば、リフォーム費用を大幅に抑えつつ、省エネ性能の向上や耐震性の強化、バリアフリー化などを実現できます。

しかし、制度の種類が多く、要件も複雑なため、どれを使えばよいか分かりにくいのが実情です。
この記事では、2025年に京都市で利用できる補助金制度を網羅し、目的別に分かりやすく整理しました。
あなたのリフォーム計画に最適な制度を見つけるためのガイドとして、ぜひご活用ください。

Contents 目次

【目的別】使える補助金早見表

まずは、あなたのリフォーム計画に合った補助金がどれか、この早見表でチェックしてみましょう。国・府・市の制度は、条件を満たせば複数組み合わせて利用できる場合があります。

リフォームの目的	主な補助金・助成金制度	実施主体	最大補助額
省エネ・断熱	先進的窓リノベ2025事業	国	200万円/戸
	京都市脱炭素先行地域づくり事業	京都市	300万円/戸 (設備含む)
	子育てグリーン住宅支援事業	国	60万円/戸
	給湯省エネ2025事業	国	21万円/台 (加算含む)
耐震化	「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業	京都市	300万円/戸 (京町家)
	長期優良住宅化リフォーム推進事業	国	210万円/戸
	木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業	京都市	診断費用が無料
バリアフリー	介護保険住宅改修費	国 (市が窓口)	18万円
	いきいきハウジングリフォーム	京都市	65万円
京町家保全	京町家まちづくりファンド改修助成事業	京都市	1,000万円
防災対策	危険ブロック塀等改善事業	京都市	11,600円/㎡
空き家活用	京都市空き家等の活用・流通補助金	京都市	60万円 (解体費)
木材利用	ひろがる京の木整備事業	京都府	材積に応じ算出

【国】が実施するリフォーム補助金

国の補助金は予算規模が大きく、全国どこでも利用できるのが特徴です。
特に省エネ関連の支援が手厚くなっています。

住宅省エネ2025キャンペーン

国土交通省・経済産業省・環境省が連携して行う、住宅の省エネ化を支援する大規模なキャンペーンです。リフォームでは以下の4つの事業があります。

子育てグリーン住宅支援事業

概要　省エネ改修を必須として、子育て対応やバリアフリー改修など幅広い工事を組み合わせられる、最も使いやすい制度です。リフォームは全世帯が対象です。
補助額 　最大60万円/戸。
補助率 　ー（工事内容に応じた定額）
要件　リフォームを行う住宅の所有者など全世帯が対象。必須工事（窓・壁等の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれか）と、合計補助額5万円以上での申請が必要です。
申請期間　 2025年3月31日頃～12月31日（予算上限に達し次第終了）。

参照： https://kosodate-green.mlit.go.jp/

先進的窓リノベ2025事業

概要　断熱性能の高い窓への交換に特化した、非常に高額な補助金です。
補助額 　最大200万円/戸。
補助率 　ー（工事内容や性能に応じた定額）
要件　リフォームを行う住宅の所有者など全世帯が対象。高性能な窓・ガラスへの交換、内窓設置などが対象で、合計補助額5万円以上での申請が必要です。
申請期間 　2025年3月31日頃～12月31日（予算上限に達し次第終了）。

参照： https://window-renovation2025.env.go.jp/

給湯省エネ2025事業

概要　エネルギー消費の大きい給湯器を、高効率なものへ交換する費用を補助します。
補助額 　設置する機器に応じて6万円～16万円/台。性能や既存機器の撤去に応じて加算があり、最大21万円/台の補助も可能です。
補助率 　ー（定額）
要件　高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）を設置する住宅の所有者など、全世帯が対象です。
申請期間 　2025年3月下旬頃～12月31日（予算上限に達し次第終了）。

参照： https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/

賃貸集合給湯省エネ2025事業

概要　賃貸集合住宅のオーナー向けに、小型の省エネ型給湯器への交換を支援します。
補助額 　追い焚き機能なし：5万円/台、追い焚き機能あり：7万円/台。
補助率 　ー（定額）
要件　賃貸集合住宅のオーナーなどが対象で、エコジョーズ／エコフィールへの交換が対象です。
申請期間 　予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）。

参照：https://chintai-shoene2025.meti.go.jp/

長期優良住宅化リフォーム推進事業

概要　住宅全体の性能を向上させ、長く安心して住める「長期優良住宅」にするための大規模リフォームを支援します。住宅の資産価値向上を目指す制度です。
補助額 　最大210万円/戸（リフォーム後の住宅性能や世帯要件により変動）。
補助率 　補助対象工事費の1/3 。
要件　リフォームを行う住宅の所有者が対象。必須工事（劣化対策、耐震性、省エネ対策）を行う必要があります。
申請期間 　通常、複数回に分けて募集されます（例：Ⅰ期は6月頃～9月末、Ⅱ期は9月末～12月下旬）。

参照：https://r07.choki-reform.mlit.go.jp/

介護保険住宅改修費

概要　要介護・要支援認定を受けた方が、自宅で安全に暮らすための小規模なバリアフリーリフォームを支援します。
補助額　最大18万円（支給限度額20万円の9割の場合）。
補助率 　費用の7～9割（自己負担割合による）。
要件　要支援1・2、または要介護1～5の認定を受けている方が対象。手すりの設置や段差解消などの工事が対象で、工事着工前の事前申請が必須です。
申請期間 　通年。

参照：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf

【京都市】が実施するリフォーム補助金

京都市は、脱炭素化や京町家の保全など、独自の視点で多様な補助金を用意しています。

京都市脱炭素先行地域づくり事業

概要　国の「脱炭素先行地域」として、既存住宅の断熱性能をZEH水準まで高めるための改修と省エネ設備の導入を強力に支援する制度です。
補助額　最大300万円/戸（断熱改修で上限120万円、太陽光発電や蓄電池などの設備導入と合わせて）。
補助率　補助対象経費の2/3 。
要件　市内の戸建住宅所有者などが対象。
工事着工前の申請と、改修後の再エネ100%電力プランへの切り替えが必須です。
申請期間　 2025年5月1日～12月26日。

参照：https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000305694.html

「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業

概要　耐震診断で安全性が低いとされた木造住宅・京町家の耐震・防火改修を支援します。特に京町家への補助が手厚いのが特徴です。
補助額 　本格的な耐震改修の場合、京町家は最大300万円、木造住宅は最大200万円。
補助率 　ー（定額）
要件　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅、または昭和25年11月22日以前に着工された京町家の所有者で、耐震診断の結果、安全性が低いと判定された方。
申請期間 　2025年4月14日～2026年1月31日。

参照：https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000235294.html

木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業

概要　リフォームの第一歩として、専門家（耐震診断士）が自宅の耐震性を診断します。京都市が費用を負担するため無料で利用できます。
補助額　無料。
補助率 　ー
要件　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅、または昭和25年11月22日以前に着工された京町家の所有者など。
申請期間　 2025年4月7日～12月26日。

参照：https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000119039.html

指定京町家改修補助金

概要　特に歴史的価値が高いと市が指定した「指定京町家」の改修を支援します。
補助額 　上限250万円。
補助率 　補助対象費用の1/2 。
要件　指定京町家の所有者。
申請期間 　ー

参照：https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000244132.html

京町家まちづくりファンド改修助成事業

概要　地域活性化に貢献する京町家の改修プロジェクトを支援します。
補助額 　最大1,000万円。
補助率　改修内容により2/3、3/4、1/2など。
要件　京町家所有者等。事前協議が必須です。
申請期間 　2025年5月19日～9月19日。

参照：https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000340703.html

いきいきハウジングリフォーム

概要　重度の障害がある方が、生活上のバリアを取り除くために住宅を改造する費用を助成します。
補助額　住宅改造は上限50万円、移動設備設置は上限65万円（所得等により変動）。
補助率 　所得等により3/4または4/4 。
要件　身体障害者手帳1～2級または療育手帳A判定の方など。
申請期間 2025年4月1日～2026年3月31日。

参照：https://www.kyoto-shishinren.org/ikiiki/

危険ブロック塀等改善事業

概要　倒壊のおそれがある危険なブロック塀の撤去費用を補助します。
補助額 　1㎡あたり11,600円。
補助率 　ー（定額）
要件　倒壊の恐れがあるなど、市の定める基準に該当するブロック塀の所有者。
申請期間 　ー

参照：https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html

京都市空き家等の活用・流通補助金

概要　昭和時代に建てられた空き家の解体費用や売却時の仲介手数料を補助します。
補助額 　解体費は上限60万円、仲介手数料は上限25万円。
補助率 　解体費は費用の1/3、仲介手数料は1/2 。
要件　昭和64年1月7日以前に建てられた空き家の所有者など。
申請期間 　2025年4月1日から受付開始。

参照：https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000329679.html

【京都府】が実施するリフォーム支援制度

京都府が実施する制度も、京都市民が利用できます。

ひろがる京の木整備事業

概要　リフォームで京都府産の認証木材を使用する場合に補助金を交付し、地産地消を推進する制度です。
補助額 　使用する府内産木材の量（材積）に応じて算出されます。増改築の場合、認証材の種類に応じて20,000円～25,000円/m3が基本単価となり、条件に応じて加算があります。
補助率 　ー（材積に応じた単価）
要件　府の認証を受けた「緑の工務店」などの事業者が申請します。
申請期間　事業申込は2025年4月1日～12月26日など複数期間あり。補助金交付申請は2026年2月27日まで（予算上限に達し次第終了）。

参照：https://www.pref.kyoto.jp/rinmu/hirogarukyounokiseibijigyojyuutakutaipu.html